東京大学法学部卒業後、2003年に弁護士登録。米国ボストン大学ロースクールに留学し、米国ニューヨーク州弁護士の資格を取得。1年間シンガポールの法律事務所で実務を経験し、帰国後は国際取引など国際法務に従事。2018年独立し外海法律事務所を設立、これまでの企業の国際法務に加えて、個人の国際紛争、渉外家事事件、外国人が絡む法律問題を得意にしている。

元々は親戚に弁護士がいたことからこの仕事に関心があり、大学は法学部に進学しました。大学時代は、漠然と弁護士という仕事に対する憧れがありつつ、海外にも興味を持っていました。就職か司法試験かという選択をするにあたり、企業法務を扱う弁護士となり海外ビジネスに携わることができると知り、そこで迷わず弁護士になろうと思いました。企業法務を扱う中堅事務所に入り、そこで米国のロースクールに留学する機会を得ました。米国では、外国法の勉強もさることながら、いろんなバックグラウンドを持つ友人達から刺激を受け、グローバルな視点で物を考えることの大切さを学び、帰国後も、海外に関わる仕事や、外国人が絡む事件などを積極的に行っています。

現代においては、法律に関する知識はインターネットでも簡単に得ることができます。弁護士の仕事は、単に法律の一般的知識をレクチャーすることではなく、目の前で起こっている事件・問題を解決するために、どのような理論を用い、方法を選択するかという判断力、問題解決能力が問われる仕事だと思います。また、個々の事件はジャンルに類型化することはできても、一つとして同じ事件はなく、常に未知の問題に対して答えを導き出さなければならないことから、応用力、現場対応力も求められます。私は、新しい仕事に取り組む際には、このようなことを心に留め、依頼者にとってその時点でベストと考えられる解決を目指して全力で取り組むことを心掛けています。そのため、時として、依頼者の方が当初依頼しようとしていたこととは違う解決策を提案することもありますし、ご本人のためにならないと考えれば、依頼をお断りすることもあります。また、特に個人の依頼者の方からの依頼の中には、法律的な解決を求めつつも、その背景には感情的なこだわりや怒りなど、客観的な合理性を度外視するようなニーズがある場合もあります。そのような場合には、依頼者の方からお話をしっかりと聞き、その気持ちに寄り添う姿勢を持って、依頼者にとって最も満足のできる、そして合理的な解決の道を探るようにしています。個々の関係者の思いを無視した、法的解決の押し付けにはなっては意味がありません。また、将来紛争が蒸し返される可能性も考え、その場しのぎの解決や問題の先延ばしにならないよう、先を見据えた問題の根本的な解決ができるよう心掛けています。