人材育成支援協会 会長

松岡雅恵

Masae Matsuoka

報恩謝徳

松岡雅恵

現在の仕事についた経緯

はじめまして、人材育成支援協会の松岡雅恵と申します。

私は大学へ進学した後、社会貢献を理念とする株式会社を設立しました。
当時リーマンショック時の就職氷河期に、「多くの失業者の就職支援の為に何かできることはないか」と考え、国の発足した「緊急人材育成支援事業」に於いて東京都で事業参画し、多くの職業訓練学校校長をしてきました。

更に2年後、社団法人を設立し代表理事となった頃、緊急人材育成支援事業は、厚生労働省管轄の「求職者支援制度」(※雇用保険が受給できない方向けにできた法制度)となり、引き続き多数の卒業生輩出と就職支援活動を行いました。その後M&Aを行ったあとは、しばらく身体を休めていましたが、2020年にコロナショックとなり、はじめは愕然としていました。しかし、使命感より、「過去の経験則を生かして何かできることはないだろうか」と慈善活動再開を始めました。

2021年初旬、過去の学校関係者の教室現場に立ち寄りました。感染予防対策はすべて学校側の責任ということで、国の支援の行き届かない中、手作りの段ボールの仕切りや消毒対策、オンライン化授業の遅れによる受け入れや人数制限等で学校側のリスクも高まり、講師が退職したりと、学校側も大変な中で運営している状況だということを知りました。

こうした大きな変化の波の中、私は過去の学校関係者の現状が心配になり、久しぶりに当局担当課とお話をしました。状況を確認したところ、わずかではありますが限定的にオンライン化に向けた動きもありましたが、現状オンライン化普及の大幅な遅れによる歪みが出たままとのことでした。

過去に卒業式の授与をした時に、生徒の皆さんや共に働いてくれた講師と一緒に撮った集合写真の、みんなの笑顔を見ながらあの時代を懐かしく想うと同時に、現在、全国の職業訓練学校の機能全体がこのオンラインの変化に適応しきれずに混乱していることも実感しました。

日本国がかつてリーマンショック時に打ち出した失業者の再就職支援の中心的政策であった、求職者支援訓練や多くの各種職業訓練が、学校側の認定申請見送りなどや受け入れ先不足などの理由で、大変な状況であることを知り、日本のこれからのコロナ大失業時代に於ける失業者支援対策の要とも言える職業訓練支援体制が変化してきているというお話しを、現在訓練実施中の学校関係者からも聞きました。

今後の指針

せっかくの国の政策が完全に機能していないのはもったいないと思い、この状況を変えたいと考えました。私はオンライン化の普及に向けてNTTと連携させていただき、認定申請のオンライン化に於ける認定要件である同時双方向性授業実施や管理体制の改善に向けた活動を開始しました。それと同時に、動画制作や、LPで授業料無料で受講できる職業訓練の認知度を高め、平成23年10月に発足した「雇用保険が受給できない方向けの求職者支援訓練制度」を中心とした全国の各種職業訓練機能改善のために、過去の経験則を生かして「失業危機に備えるTV」の管理者として動画発信や「みんなが知らない転職術:実践編」Kindl出版をいたしました。

コロナ大失業者時代に備え、社会の受け皿であるセーフティーネット職業訓練学校の認知度を高める活動を中心とし、東京都だけでも100種類ほどもある各種訓練学校の体制改善およびオンライン化普及の推進活動を行いたいと思っています。具体的には、多くの失業者の方が受講料無料の職業訓練を通じて必要なスキルを習得して、早期再就職や自宅開業、リモートワークへの切り替えなどをして再起が図れるよう、職業訓練の認知度を高める動画制作、環境改善を高める為の学校側へのコロナ対策支援、Wifi環境の設備支援やパソコンや携帯などの端末を持たない方にはタブレットの貸出等を行いたいと思っています。

若者へのメッセージ

「失業者のいない未来へ向けて」

東京都だけでも100種類ほどもある無料の国の制度を活用して、手に職をつけて人生を豊かに。

人生100年時代に対応するスキルをつけて、自信をもって個性を輝かせて活躍していってほしいと思います。