インドネシア大学退学し、2003年に来日。
神戸大学経済学部を飛び級で卒業し、東京大学公共政策大学院に進学し、在学中にシンガポール国立大学にも留学。
東京大学卒業後、外資系財務アドバイザリーファームに入社。その後、外資系投資銀行等でM&Aアドバイザーとして刻苦勉励。
2020年4月にICPキャピタル・インベストメンツ合同会社を設立し、2021年1月から完全に独立。

大企業に所属する場合、必ずしも日本とインドネシアのM&A案件ばかりにアサインされるとは限らないです。また、インドネシア案件をソーシングできたとしても必ずしも社内で承認されるとは限らないです。私はインドネシアと日本で人生のちょうど半分ずつ生活しており、両国での経験を最大限に活かしながらアドバイザーとしてユニークな価値をクライアントに提供したいと強く思い、ICPキャピタル・インベストメンツを設立しました。

日本とインドネシアでクロスボーダーM&A案件をやってきたなかで、両国の現場の「真」の状況、カルチャー、商習慣などを理解しているアドバイザーが少なく、両国の企業が様々ミスコミュニケーションや誤解の場面に遭遇せざるを得ない場合が多々見られます。アドバイザーは、ただ単にテクニカルスキルを提供することだけではなく、前述のような場面を避け、時間と労力を案件遂行にフォーカスさせるべきです。
また、クロスボーダーM&A案件において、アドバイザーは売手又は買い手のどちらかの国の企業につかないといけないです。更に、アドバイザーとして、クライアントの最大限の利益の為にベストを尽くすことが当たり前です。しかし、あまりにもクライアント・セントリックし過ぎると、ディールブレイクのリスクが高まる場合があります。その原因として、クライアントのカウンターパーティへの配慮が足りない、若しくは理解していない（又はしようとしない）からです。M&A案件は、売り手と買い手がwin-winとなって初めて良い案件が成功できると思います。
そのため、M&A案件では常にwin-winとなるように意識しています。これを可能にするにはやはり両国の企業の拘るポイント、思考回路、動機等を理解することだと思います。また、表面的なデータだけではなく、国内情勢、現場の状況、消費者の嗜好の変化などの情報を絶えずインプットし続けないといけないです。