慶応義塾大学で経済学、シカゴ大学経営大学院にて経営学やファイナンスを学ぶ。公認会計士として、海外企業への国際監査や国内企業への国際会計基準IFRS導入に従事。その後、経営コンサルタントとして、大手金融機関、製造業、消費財、学術機関などの幅広い業界の企業に成長戦略やマーケティング、Ｍ＆Ａ戦略の策定を支援。その後、田中将太郎公認会計士事務所を設立し、多くのビジネスの成長を支援。

祖父も父も会社を経営していたので、ビジネスで利益を上げるために、何が必要なのかということを必然的に考えるようになりました。

その一つの答えが、”数字を読む”ということでした。そこで、ビジネスの数字を読むプロフェッショナルである公認会計士になりました。そして、経営学を学び、実際に様々な企業の戦略の策定することで、経営実務を身に着けました。

ビジネスの世界において、”数字を読む”ことができる経営者は、実は少数派のように感じています。現状の事業実態を把握できなまま将来計画が策定され、事業投資が行われるケースも多いように思います。一方で、アイディア力や行動力があり、ちょっとした手助けさえあれば、劇的にビジネスを成長させるポテンシャルを持った経営者も多いです。

そのような経営者をサポートするために田中将太郎公認会計士事務所を設立しました。経営管理に必要な数字をつくり、経営者の戦略策定や施策の実行を支援することで、ビジネスが持つポテンシャルを最大化するのが目的です。

”非付加価値活動”を”付加価値活動”へと転換

ビジネスの中には利益を生まない”非付加活動”が多く存在します。たとえば、税金計算もその一つです。税金を払うためにさらにお金をかけて税理士を雇って税金の計算をしても、多少の節税にはなるかもしれませんが、大きな利益を生み出すわけではありません。しかし、税金計算という”非付加価値活動”を、将来の経営意思決定に役立てるための経営管理データを作るという”付加価値活動”へと転換することは可能です。これまで”非付加価値活動”であった会計・税務業務などを”付加価値活動”へと進化させ、事業成長のために役立てることが私たちの役割です。

”スペシャリスト”でありながら、”ジェネラリスト”である

私たちは特定の分野のスペシャリスト集団ですが、クライアントへのサービス提供時はジェネラリストとしての視点を忘れないようにしています。特定の分野でのメリットを追求しすぎるがあまり部分最適となり全体像を見落とすケースもあります。たとえば、税務的な観点で、できるだけ大きな経費を計上して節税を行ったとしても、中長期的には財務諸表を悪化させて将来の投資チャンスを逃す可能性もあります。ファイナンスや事業戦略的な観点でみると、過度な節税よりも強固な財務基盤を重視することで、効率的な資金調達を行い、事業投資へとつなげた方がメリットがあるケースもあります。クライアントに対しては、中長期的な視点から、全体最適を提案することが我々の役割です。

”世界”を目指す

これまで地方企業は、東京に進出し全国展開を行うのがビジネス成長のステップでした。しかし、日本のすぐ外には約40億人の人口を持つアジア諸国が取り囲んでいます。地方企業が飛躍的にビジネスを成長していくためには、地方から世界へと出ていくべきです。言語の壁や文化の違いは、それほど大きな問題ではありません。地方から世界へと展開するための支援を行うことも私たちの主要な役割です。